少子高齢化により空き家が急増　社会問題に住宅・土地統計調査（総務省）によれば、空き家の総数はこの20年で1.8倍（448万戸⇒820万戸）に増加したといわれている。そのうち一戸建て木造は220万戸ある。その中でも駅から1kｍ以内で、簡易な手入れにより活用可能な空き家は全国で48万戸あると言われている。
又その一方で政府は「観光先進国」の実現に向けて、訪日外国人の数を2020年のオリンピックまでに4000万人、2030年までに6000万人を達成する目標を掲げた。
日本人の延べ宿泊者数は20年には4.2億人泊、30年には3.9億人泊、外国人延べ宿泊者数は20年に1.4億人泊、30年には2.2億人泊と予想している。

全国的な規模で考えなくとも身近なところで空き家が増えてきたと感じることがあるのではないでしょうか？

旅行者も増々増えてくる中で空き家を利用して民泊に活用することが考えられます。

当社ではいち早く民泊事業に着手し、自らも民泊を運営・管理しています。
その経験とノウハウを生かし、これから始めようとしている、あなたに役に立てると考えています。

民泊の許可取得には大きく二つのルートがあります。民泊新法又は旅館業法への適応です。そして民泊施設の構築には、消防法や建築基準法など、建物の形態や設備の基準を定めた法律を守らなければなりません。特に古い住宅やビルなどをリノベーションするときは、避難経路のことや、窓の大きさ、通路の幅など現況の細部をチェックしておかなければ、計画を進めていくことができません。

当社ではまず対象物件が民泊に適しているかの判断、物件を探したい人への対応、新築をして民泊をする、リノベーションをして民泊をする、法令相談、運営上必要な相談、集客方法の相談、管理方法の相談、デザインの相談などを行います。
そして
1.現地調査（現況計測）、行政調査（役所、消防署、保健所など）を行います。
2.民泊施設、旅館業施設の計画案の作成を行います。
3.旅館業取得や民泊施設登録までの道のりを整え、施設運営、集客などの総合的サポートを行います。
当社では民泊の計画から運営まで、必要な業務をワンストップでご提供いたします。