VACATION-RENTAL民泊事業

民泊ビジネス

空き家利用の新定番

少子高齢化により空き家が急増 社会問題に住宅・土地統計調査(総務省)によれば、空き家の総数はこの20年で1.8倍(448万戸⇒820万戸)に増加したといわれている。そのうち一戸建て木造は220万戸ある。その中でも駅から1km以内で、簡易な手入れにより活用可能な空き家は全国で48万戸あると言われている。

又その一方で政府は「観光先進国」の実現に向けて、訪日外国人の数を2020年のオリンピックまでに4000万人、2030年までに6000万人を達成する目標を掲げた。

日本人の延べ宿泊者数は20年には4.2億人泊、30年には3.9億人泊、外国人延べ宿泊者数は20年に1.4億人泊、30年には2.2億人泊と予想している。

 

当社ではいち早く民泊事業に着手し、自らも民泊を運営・管理しています。
その経験とノウハウを生かし、これから始めようとしている、あなたに役に立てると考えています。

 

民泊の許可取得ルート

民泊の許可取得には大きく二つのルートがあります。民泊新法又は旅館業法への適応です。そして民泊施設の構築には、消防法や建築基準法など、建物の形態や設備の基準を定めた法律を守らなければなりません。特に古い住宅やビルなどをリノベーションするときは、避難経路のことや、窓の大きさ、通路の幅など現況の細部をチェックしておかなければ、計画を進めていくことができません。

 

最適なご提案をいたします

当社ではまず対象物件が民泊に適しているかの判断、物件を探したい人への対応、新築をして民泊をする、リノベーションをして民泊をする、法令相談、運営上必要な相談、集客方法の相談、管理方法の相談、デザインの相談などを行います。

そして

  1. 現地調査(現況計測)、行政調査(役所、消防署、保健所など)を行います。
  2. 民泊施設、旅館業施設の計画案の作成を行います。
  3. 旅館業取得や民泊施設登録までの道のりを整え、施設運営、集客などの総合的サポートを行います。

当社では民泊の計画から運営まで、必要な業務をワンストップでご提供いたします。